所
有
権
の
登
記 |
保 存 |
課税標準価格1,000万円まで
1,000万円を超えた場合(1億円までの金額)
1億円を超えた場合 |
20,000円/1件
超えた金額×0.0005円を加算
超えた金額×0.0002円を加算 |
移 転 |
課税標準価格1,000万円まで
1,000万円を超えた場合(1億円までの金額)
1億円を超えた場合 |
35,000円を加算
超えた金額×0.0005円を加算
超えた金額×0.0002円を加算 |
変更 ・ 更正・抹消 |
|
20,000円/1件 |
名義人表示変更・更正 |
|
10,000円/1件 |
所
有
権
以
外
の
登
記 |
担保権、用益権の設定
若しくは債権額の増加 |
課税標準価格1,000万円まで
1,000万円を超えた場合(1億円までの金額)
1億円を超えた場合 |
35,000円/1件
超えた金額×0.0005円を加算
超えた金額×0.0002円を加算 |
移転 ・ 処分 |
|
20,000円/1件 |
変更 ・ 更正 |
|
15,000円/1件 |
抹 消 |
|
10,000円/1件 |
名義人表示変更・更正 |
|
10,000円/1件 |
商
業
・
法
人
の
登
記 |
本店(主たる事務所)に
おける登記
設立(外国会社の新設) |
株式会社の設立 |
85,000 円 |
合同会社、合資会社の設立 |
85,000円 |
資本金の増加 |
1,000万円まで |
30,000円 |
1,000万円を超え 5,000万円まで |
45,000円 |
5,000万円を超え 1億円まで |
60,000円 |
1億円を超えるもの |
80,000円 |
合 併 |
5,000万円まで |
80,000円 |
5,000万円を超えるもの |
100,000円 |
資本金の減少、解散、
継続、株式の譲渡制限 |
|
30,000円 |
解散、清算人の就任 |
|
20,000円 |
清算結了 |
|
10,000円 |
本店移転、商号、目的の
変更、支店設置 |
|
30,000円 |
役員、社員、支配人等の
選任及び変更 |
|
30,000円 |
その他の登記 |
|
30,000円 |
支店所在地における登記 |
|
10,000円 |
相
続
・
遺
言 |
相続登記 |
課税標準価格1,000万円まで |
55,000円/1件 |
1,000万円を超えた場合(1億円までの金額) |
超えた金額×0.0005円を加算 |
1億円を超えた場合 |
超えた金額×0.0002円を加算 |
相続関係書類収集 |
15,000円 |
相続関係説明図作成 |
15,000円/被相続人1人 |
遺産分割協議書作成 |
15,000円/被相続人1人 |
公正証書遺言作成補助 |
相続財産5,000万円未満
5,000万円以上1億円未満
1億円以上 |
認証代等すべて含めて10万円~15万円
認証代等すべて含めて15万円~20万円
認証代等すべて含めて20万円~25万円 |
遺言書検認手続 |
書類作成 |
5万円 |
A
B
L |
債権譲渡登記 |
債権の数が10個まで
債権の数が10個を超える場合、10個ごとに |
85,000円/1件
5,000円を加算 |
動産譲渡登記 |
動産の数が10個まで
動産の数が10個を超える場合、10個ごとに |
85,000円/1件
5,000円を加算 |
確定日付付与 |
|
20,000円/1件 |
家
事
・
民
事審
判
・
調
停
・
訴
訟
手
続 |
後見・保佐・補助人 |
開始申立 |
150,000円 |
事務報告書作成 |
35,000円 |
任意後見契約書作成(公証役場取次含) |
100,000円 |
報酬付与申立・終了報告等 |
20,000円 |
家事審判・家事調停 |
申立 |
30,000 円以上 |
民事調停 |
申立 |
30,000 円以上 |
簡裁訴訟代理業務 |
基本報酬・着手金(最低額 70,000円)
成功報酬 |
訴額の10%
回収額の10% |
訴訟支援 |
通常訴訟・和解・調停・支払督促等 |
50,000円以上 |
債務任意整理 |
基本報酬
成功報酬(減額利益) |
30,000円(一社あたり)
利益額の10% |
自己破産 |
基本報酬 |
300,000円 |
民事再生 |
基本報酬(住宅あり)
基本報酬(住宅なし) |
400,000円
300,000円 |
債務整理共通 |
過払い金回収(和解)
過払い金回収(訴訟)
訴訟提起 |
回収額の20%
回収額の20%
30,000 円(一社) |
共 通
(1)登録免許税、収入印紙、公文書証明費用、郵券等の実費は一部を除いて報酬には含まれない。
(2)個別相談費用 金5,000円/時間 なお、事件として受託した場合は無料。
(3)休日手当 金5,000円以上を加算。
(4)事件の難易度、特殊性ないし緊急性により、報酬基準を超過せざるを得ない場合、
予め依頼者と協議の上、司法書士報酬を決定する。