料金表






保 存 課税標準価格1,000万円まで
1,000万円を超えた場合(1億円までの金額)
1億円を超えた場合
20,000円/1件
超えた金額×0.0002円を加算
超えた金額×0.0001円を加算
移 転 課税標準価格1,000万円まで
1,000万円を超えた場合(1億円までの金額)
1億円を超えた場合
35,000円を加算
超えた金額×0.0002円を加算
超えた金額×0.0001円を加算
変更 ・ 更正・抹消 20,000円/1件
名義人表示変更・更正 10,000円/1件







担保権、用益権の設定
若しくは債権額の増加
課税標準価格1,000万円まで
1,000万円を超えた場合(1億円までの金額)
1億円を超えた場合
35,000円/1件
超えた金額×0.0002円を加算
超えた金額×0.0001円を加算
移轉 ・ 処分 20,000円/1件
変更 ・ 更正 15,000円/1件
抹  消 10,000円/1件
名義人表示変更・更正 10,000円/1件







本店(主たる事務所)に
おける登記
設立(外国会社の新設)
株式会社の設立 85,000 円
合同会社、合資会社の設立 85,000円
資本金の増加 1,000万円まで 30,000円
1,000万円を超え 5,000万円まで 45,000円
5,000万円を超え 1億円まで 60,000円
1億円を超えるもの 80,000円
合 併 5,000万円まで 80,000円
5,000万円を超えるもの 100,000円
資本金の減少、解散、
継続、株式の譲渡制限
30,000円
解散、清算人の就任 20,000円
清算結了 10,000円
本店移転、商号、目的の
変更、支店設置
30,000円
役員、社員、支配人等の
選任及び変更
20,000円
その他の登記 30,000円
支店所在地における登記 10,000円




相続登記 課税標準価格1,000万円まで 35,000円/1件
1,000万円を超えた場合(1億円までの金額) 超えた金額×0.0002円を加算
1億円を超えた場合 超えた金額×0.0001円を加算
相続関係書類収集 1万円
相続関係説明図作成 1万円/被相続人1人
遺産分割協議書作成 1万円/被相続人1人
公正証書遺言作成補助 相続財産5,000万円未満
5,000万円以上1億円未満
1億円以上
認証代等すべて含めて10万円~15万円
認証代等すべて含めて15万円~20万円
認証代等すべて含めて20万円~25万円
遺言書検認手続 書類作成 3万円
A
B
L
債権譲渡登記 債権の数が10個まで
債権の数が10個を超える場合、10個ごとに
35,000円/1件
5,000円を加算
動産譲渡登記 動産の数が10個まで
動産の数が10個を超える場合、10個ごとに
35,000円/1件
5,000円を加算
確定日付付与 5,000円/1件









調





後見・保佐・補助人 開始申立 150,000円
事務報告書作成 35,000円
任意後見契約書作成(公証役場取次含) 100,000円
報酬付与申立・終了報告等 20,000円
家事審判・家事調停 申立 30,000 円以上
民事調停 申立 30,000 円以上
簡裁訴訟代理業務 基本報酬・着手金(最低額 70,000円)
成功報酬
訴額の10%
回収額の10%
訴訟支援 通常訴訟・和解・調停・支払督促等 50,000円以上
債務任意整理 基本報酬
成功報酬(減額利益)
30,000円(一社あたり)
利益額の10%
自己破産 基本報酬 200,000円
民事再生 基本報酬(住宅あり)
基本報酬(住宅なし)
300,000円
250,000円
債務整理共通 過払い金回収(和解)
過払い金回収(訴訟)
訴訟提起
回収額の20%
回収額の20%
30,000 円(一社)
共 通

(1)登録免許税、収入印紙、公文書証明費用、郵券等の実費は一部を除いて報酬には含まれない。

(2)個別相談費用 金5,000円/時間 なお、事件として受託した場合は無料。

(3)休日手当 金5,000円以上を加算。

(4)事件の難易度、特殊性ないし緊急性により、報酬基準を超過せざるを得ない場合、
予め依頼者と協議の上、司法書士報酬を決定する。

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