所 有 権 の 登 記 |
保 存 | 課税標準価格1,000万円まで 1,000万円を超えた場合(1億円までの金額) 1億円を超えた場合 |
20,000円/1件 超えた金額×0.0002円を加算 超えた金額×0.0001円を加算 |
移 転 | 課税標準価格1,000万円まで 1,000万円を超えた場合(1億円までの金額) 1億円を超えた場合 |
35,000円を加算 超えた金額×0.0002円を加算 超えた金額×0.0001円を加算 |
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変更 ・ 更正・抹消 | 20,000円/1件 | ||
名義人表示変更・更正 | 10,000円/1件 | ||
所 有 権 以 外 の 登 記 |
担保権、用益権の設定 若しくは債権額の増加 |
課税標準価格1,000万円まで 1,000万円を超えた場合(1億円までの金額) 1億円を超えた場合 |
35,000円/1件 超えた金額×0.0002円を加算 超えた金額×0.0001円を加算 |
移轉 ・ 処分 | 20,000円/1件 | ||
変更 ・ 更正 | 15,000円/1件 | ||
抹 消 | 10,000円/1件 | ||
名義人表示変更・更正 | 10,000円/1件 |
商 業 ・ 法 人 の 登 記 |
本店(主たる事務所)に おける登記 設立(外国会社の新設) |
株式会社の設立 | 85,000 円 |
合同会社、合資会社の設立 | 85,000円 | ||
資本金の増加 | 1,000万円まで | 30,000円 | |
1,000万円を超え 5,000万円まで | 45,000円 | ||
5,000万円を超え 1億円まで | 60,000円 | ||
1億円を超えるもの | 80,000円 | ||
合 併 | 5,000万円まで | 80,000円 | |
5,000万円を超えるもの | 100,000円 | ||
資本金の減少、解散、 継続、株式の譲渡制限 |
30,000円 | ||
解散、清算人の就任 | 20,000円 | ||
清算結了 | 10,000円 | ||
本店移転、商号、目的の 変更、支店設置 |
30,000円 | ||
役員、社員、支配人等の 選任及び変更 |
20,000円 | ||
その他の登記 | 30,000円 | ||
支店所在地における登記 | 10,000円 |
相 続 ・ 遺 言 |
相続登記 | 課税標準価格1,000万円まで | 35,000円/1件 |
1,000万円を超えた場合(1億円までの金額) | 超えた金額×0.0002円を加算 | ||
1億円を超えた場合 | 超えた金額×0.0001円を加算 | ||
相続関係書類収集 | 1万円 | ||
相続関係説明図作成 | 1万円/被相続人1人 | ||
遺産分割協議書作成 | 1万円/被相続人1人 | ||
公正証書遺言作成補助 | 相続財産5,000万円未満 5,000万円以上1億円未満 1億円以上 |
認証代等すべて含めて10万円~15万円 認証代等すべて含めて15万円~20万円 認証代等すべて含めて20万円~25万円 |
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遺言書検認手続 | 書類作成 | 3万円 | |
A B L |
債権譲渡登記 | 債権の数が10個まで 債権の数が10個を超える場合、10個ごとに |
35,000円/1件 5,000円を加算 |
動産譲渡登記 | 動産の数が10個まで 動産の数が10個を超える場合、10個ごとに |
35,000円/1件 5,000円を加算 |
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確定日付付与 | 5,000円/1件 |
家 事 ・ 民 事 審 判 ・ 調 停 ・ 訴 訟 手 続 |
後見・保佐・補助人 | 開始申立 | 150,000円 |
事務報告書作成 | 35,000円 | ||
任意後見契約書作成(公証役場取次含) | 100,000円 | ||
報酬付与申立・終了報告等 | 20,000円 | ||
家事審判・家事調停 | 申立 | 30,000 円以上 | |
民事調停 | 申立 | 30,000 円以上 | |
簡裁訴訟代理業務 | 基本報酬・着手金(最低額 70,000円) 成功報酬 |
訴額の10% 回収額の10% |
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訴訟支援 | 通常訴訟・和解・調停・支払督促等 | 50,000円以上 | |
債務任意整理 | 基本報酬 成功報酬(減額利益) |
30,000円(一社あたり) 利益額の10% |
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自己破産 | 基本報酬 | 200,000円 | |
民事再生 | 基本報酬(住宅あり) 基本報酬(住宅なし) |
300,000円 250,000円 |
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債務整理共通 | 過払い金回収(和解) 過払い金回収(訴訟) 訴訟提起 |
回収額の20% 回収額の20% 30,000 円(一社) |
(1)登録免許税、収入印紙、公文書証明費用、郵券等の実費は一部を除いて報酬には含まれない。
(2)個別相談費用 金5,000円/時間 なお、事件として受託した場合は無料。
(3)休日手当 金5,000円以上を加算。
(4)事件の難易度、特殊性ないし緊急性により、報酬基準を超過せざるを得ない場合、
予め依頼者と協議の上、司法書士報酬を決定する。